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　【ワシントン＝渡辺浩生】世界経済危機の震源地である米国の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は大幅なマイナス成長に陥り、過剰な借金体質で膨 らんだ住宅・消費・金融の３つのバブルが崩壊した米経済が抱える“病巣”の深刻さを裏付けた。過剰な負債を圧縮する調整の過程で、需要も雇用も失われ、リ セッション（景気後退）が戦後最長となるのは必至だ。米国依存の日本を含め世界が試練の時代を迎える。

　≪過剰な借金体質≫

　商務省の統計によると、自動車や家電など耐久財消費、住宅投資、ソフトウエアなど企業の設備投資、輸出などＧＤＰの主要項目が軒並み２けた台の減少。在 庫の増加に辛うじて支えられ、全体の伸び率は市場予想（５・４％減）を上回ったが、需要の落ち込みは深刻で、モノが売れないため、値下げラッシュに拍車が かかり、物価が持続的に下落するデフレの兆候も一段と鮮明になってきた。

　昨年２５５万人の職が失われた雇用の悪化も加速。今月２６日には建機のキャタピラー、製薬のファイザーなどが一日に計７万５０００人の削減を発表するショックに襲われた。失業率は年内に昨年の７％台から１０％に跳ね上がるとの見方が主流になりつつある。

　１９３０年代の大恐慌以降の金融危機を検証したメリーランド大のラインハート教授は「危機の余波」の共通現象として生産と雇用の減少の連鎖を挙げる。

　米経済の急降下は、これまで世界経済を牽引（けんいん）してきた成長モデルが、猛烈な勢いで逆回転を始めたことが原因だ。

　金融機関は国民に住宅ローンを貸し込み、住宅バブルが拡張。住宅価格の値上がりを背景に借金をさらに膨らませ、身の丈を越えた消費を謳歌（おうか）した。金融機関は、「レバレッジ（てこ）」の原理を駆使し元手資金をはるかに上回る資金でマネーゲームに狂奔してきた。

　英エコノミストのマーティン・ウルフ氏によると、米国の民間・公的部門の負債は昨年１０～１２月期でＧＤＰの３・６倍と、過去最大に達している。

　≪「逆レバレッジ」≫

　３つのバブルは金融危機で崩壊。過剰な借金体質の是正を迫られ、「逆レバレッジ」と呼ばれる負のサイクルに見舞われている。テコの原理で借金が大きく膨らんでいるだけに、その調整には時間を要する。

　０７年１２月から続く景気後退は４月まで続けば１７カ月を数え、８１～８２年の１６カ月を超えて戦後最長となる。危機の震源である住宅価格の調整が終わるのは、「１０年以降」との指摘もあり、出口は遠い。

　オバマ大統領は失われた需要を埋め合わせ、雇用を創出するため、８０００億ドルに上る戦後最大の景気対策の早期実施を目指す。しかし、無駄の多い地方事 業や雇用に直結しそうもない社会事業などに多くが割かれている。費用対効果が疑問視され、「８０００億ドルの過ちを許してはならない」（ハーバード大の フェルドシュタイン教授）との批判も上っている。

　経済の抜本的な構造改革を進め、新たな成長モデルを構築できるのか。新大統領の責務は重い。

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000084-san-bus_all