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　12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落。前日比411ドル30セント安の8282ドル66セントと下落基調がとまらない。これを受 け、シカゴ日経平均先物は大幅続落。12月物は前日比390円安の8165円で取引を終了し、前夜の大証終値比575円安。米株市場では、みずほフィナン シャルグループ（NYSE：MFG）が底堅く推移したものの、本日の日経平均株価も苦しい展開が予想されるだろう。しかし、10月の下落とは異なる動きも 出ている。相違点をどう判断するかで、今後の株価展開を予想する上で大きな差が出ることは間違いない。

　昨日は、たしかに多くのネガティブニュースが飛び出した。例えば、家電量販店最大手ベスト・バイ（NYSE：BBY）の業績引き下げ。2009年2月期 通期の一株利益見通しを2．30―2．90ドルと従来予想（3．25―3．40ドル）から引き下げ、既存店売上高は9月が1．3％減、10月は7．6％減 だったことを公表した。会社予想は市場予想（一株利益3．02ドル）を下回るものであり、ベスト・バイの株価は7日続落だ。

　今週初の米家電量販店2位のサーキット・シティ（NYSE：CC）がチャプター11（日本で言う民事再生法）を申請し、米消費の悪化懸念が現実味を帯びてきていたところへのネガティブニュースだけに、投資家は敏感に反応した。

　また、米ポールソン財務長官の発言も“ネガティブ”に捉えられた。12日、公的資金を活用する金融安定化法の運用方針について記者会見し、資本注入の対 象を自動車・消費者ローンなどを提供するノンバンクに拡大する考えを示した。その一方で不良資産の買い取りは「公的資金の最も効果的な使い道ではない」と 述べている。

　結果、米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）やJPモルガン・チェース（NYSE：JPM）、シティグループ（NYSE：C）など既に 公的資金受け入れが決まっている金融機関にとって、ポールソン財務長官の発言はプラスに働かないと投資家は判断、金融株も軒並み下落となった。

　これら一連の動きは、たしかに10月の大幅下落を彷彿とさせるものだ。業績悪化は容赦なく売られ、金融関連問題は、経済システム安定化に向けての正しい動きだとしても不安感から売られる。

　しかし、米ETF「iShares　JPMorgan　USD　Emerg　Markets　Bond　（EMB）」の推移を見ると、明らかに10月と 異なる点が見られる。この金融商品は新興国の国債に投資を行うことを目的としており、ロシア、ブラジルなどが上位に並ぶものだが、昨日は底堅く推移してい るのだ。

　実は、10月には、消費、金融という業種のみならず、EMBも値を大幅に下げていた。同商品が値を下げるということは、「新興国の倒産リスク」を投資家 が懸念し始めたということになる。実際、アイスランド、ハンガリーなど、倒産リスクは顕在化し始めている。しかし、10月末には最後の貸し手である国際通 貨基金（IMF）が登場することで、倒産リスクは遠のいている。だからこそ、EMBは底堅く推移しているのだ。

　10月の大幅下落は、国家の信認という投資において疑ってはいけない部分に懸念が生じたため起こったもの。それは、10月中旬にG7が足並みをそろえて 公的資金を注入し、金融恐慌に立ち向かうことを全世界に表明して以降は、意外にも大手金融株は底堅く推移していることからも確認できる。

　株式投資において“債券”を見ることは少ない。しかし、金融機関や国家が信用という前提が崩壊したことで株価が下落しているのであれば、株式投資家も“債券”に着目すべきだろう。（執筆者：木下晃伸・経済アナリスト）

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000011-scn-brf