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はじめに

少しでも借金の返済が困難だと感じたのならば、弁護士または司法書士に依頼して、直ちに債務整理を行なうべきです。無理に返済しようとして、他から借入れを 増やしてはいけません。返済のために、知人に連帯保証人になってもらい他の業者から新たに借入れをしたり、親戚・知人から借金をしても、結局返済すること ができなければ、かえって親戚・知人に迷惑をかけてしまいます。自宅を担保に新たな借入れをしようものなら、返済できなかったときに、我が家を失うことに なります。なかには、夜逃げをしてしまう人がいます。

しかし、住民票を移動しなければ、その後の社会生活上、大きな不便が生じますし、住 民票を移動すれば、たちどころに貸金業者に知られてしまいます。さらにひどいケースとしては、自殺をしてしまう人がいます。しかし、たかが借金で命を無駄 にしてはいけません。そんなことをしなくても借金問題は必ず解決できます。

債務整理

債務整理を弁護士や司法書士に依頼 すると、多くの場合、借金が減額となります。貸金業者の多くは、これまで、グレーゾーン金利といって、法律上の上限を超える高い金利で貸付を行なっていた ため、弁護士や司法書士が適法な金利で、計算し直すだけで、借金が減額になるのです。これを引き直し計算といいます。なかには、過払い金といって、借金が 減額になるどころか、ゼロになったうえにさらに払いすぎになっていた、というケースもあります。

引き直し計算をして、借金が減額になった ので、返済が可能になることがあります。この場合は、減額後の元本を、原則として無利息で、３年から５年で分割弁済していきます。これを任意整理といいま す。減額しても返済が困難な場合には、自己破産や個人再生を裁判所に申立てるのが通常です。

自己破産

引き直し計算をし ても、借金が返済不可能なほど多額である場合には、自己破産をして借金を帳消しにすることを検討します。自己破産をすれば、税金などの例外を除き、全ての 借金が帳消しになります。しかし、他方で、20万円以上の高価な資産は処分しなければなりません。また、借金の原因がもっぱらギャンブルや浪費などによる 場合には、自己破産をしても借金を帳消しにできないことがあります。資産を処分できない場合や、借金の原因に問題があるこれらのケースでは、個人再生を検 討します。

このように、債務整理の方法は、借金を抱えている人の状況に応じてさまざまなバリエーションがありますから、まずは、ひとりで悩まないで弁護士や司法書士などの専門家にご相談することをおすすめします。

引用元
http://allabout.co.jp/family/lawabc/closeup/CU20090110D/